お役立ちコラム
2026年省エネ補助金は工場の断熱塗装が対象になる？要件・効果・準備すべき書類を整理
福岡市で外壁塗装工事＆屋根塗装＆リフォーム工事なら
外装劣化診断士、代表取締役の庄嶋です。
エネルギー価格の上昇やGX方針の推進により、工場や倉庫における省エネ設備投資の重要度が一段と高まっています。国は2023年に「GX推進法（脱炭素社会の実現に向けた基本枠組み）」を施行し、産業部門の省エネ支援を継続的に強化しています。
さらに、経済産業省（資源エネルギー庁）は毎年度「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」「先進的省エネルギー投資促進支援事業」などの制度を公表しており、“エネルギー消費削減効果が明確に示せる工事”を対象に採択を行っています。
工場の断熱塗装は、屋根や外壁の表面温度を下げ空調負荷を軽減できることから、省エネ補助金との相性が良いとされています。ただし、対象になるかどうかは年度ごとの制度設計や“外皮改修として省エネ効果を説明できるかどうか”で大きく変わります。
そこで今回のお役立ちコラムでは、2026年度の補助金制度の方向性、工場の断熱塗装が対象となる可能性、省エネ効果を示すために必要な根拠、そして準備すべき書類を整理します。
▼合わせて読みたい▼
工場塗装に使える補助金を徹底解説！2025年に申請しやすい条件とは
2026年省エネ補助金の方向性と断熱塗装が対象になる可能性
2026年度の補助金制度は現時点で正式発表されていませんが、過去5年間の経済産業省・環境省の補助金構造から“高確度で読み取れる方向性”があります。
ここでは、実在する政府資料から読み取れる傾向だけを基に解説します。
①国の省エネ政策の流れと2026年度の見通しです
経済産業省は「エネルギー基本計画」（2021年10月閣議決定）で、産業部門の省エネ投資拡大を明確に位置づけています。同計画では“外皮性能の改善”も省エネ対策の一部として明記されており、建築物省エネ法でも外皮基準の強化が継続しています。
また、資源エネルギー庁が実施する補助金では「エネルギー使用量を削減できる設備」「効果が算定可能な工事」を対象とする一貫した方針が続いています。
これらの公式文書から、2026年度も「省エネ効果が客観的に説明できる外皮改修」は対象候補として扱われる可能性が高いと考えられます。
②工場・倉庫の外皮性能向上が注目される理由です
工場は屋根面積が非常に大きく、直射日光の影響を受けやすい建築特性があります。環境省が公開する「ヒートアイランド対策ガイドライン」では、高反射率塗装によって屋根表面温度が低下し、空調負荷が減少する効果が示されています。
また、経済産業省の「エネルギー管理指導事例」でも、外皮改善が空調負荷削減につながる事例が複数紹介されています。
これらはすべて実在する公的資料であり、工場の断熱塗装が「省エネ効果を説明しやすい工事」であることを裏付けています。つまり、補助金の対象になり得る条件を満たしやすい工事といえます。
③断熱塗装が補助対象となるために求められる要件
断熱塗装は「塗料名だけで対象になる」のではなく、以下の条件を満たす必要があります。
（1）外皮改修として省エネ効果を算定できること
経産省補助金では、省エネ量（kWh削減量）の算出が必須です。
屋根・外壁の遮熱断熱塗装は、空調電力の削減効果として算出する形式が一般的です。
（2）性能値を公的資料で示せること
・日射反射率（JISK5602などの測定値）
・熱伝導率
・塗膜厚さ
これらはメーカーの公式データを提出する必要があります。
（3）施工前後の状況を証明できること
・温度データ
・熱画像
・施工面積の根拠（図面）
以上のように、断熱塗装を対象とするためには“効果を証明する根拠が揃っているか”が重要です。
▼合わせて読みたい▼
工場屋根を改修するとここまで変わる！熱中症対策と省エネ効果を実証
工場の断熱塗装で求められる省エネ効果の証明方法です
断熱塗装を省エネ補助金へ申請する際、最も重要なのは「効果が客観的に説明できるかどうか」です。
経済産業省の補助金は、エネルギー使用量削減が明確に算定できる工事を対象としているため、塗装自体が省エネ効果を生むという“主張”では不足します。必要になるのは、外皮性能が改善したことを数値で証明し、空調負荷が減少したと説明できる状態です。
ここでは公的資料に基づき、法人担当者が準備すべき技術的根拠をまとめます。
①省エネ効果の算定方法（法人向けに必要な精度）です
経済産業省の省エネ補助金では、削減量をkWh（電力量）で算定する方式が求められます。算定方法は「省エネルギー性能統一評価手法（METI公開資料）」で示されており、工場・倉庫では主に空調負荷削減による省エネ量として算出します。
算定の流れは次の通りです。
- ベースライン（施工前）の冷房負荷を推定します。
外皮の熱貫流率・外気条件・稼働時間を基に算出します。 - 施工後の負荷を、塗料性能（反射率・放射率）に基づいて再計算します
日射反射率はJISK5602に基づく測定値を用います。 - 差分を年間省エネ量として整理します。
これらの手順は、いずれも資源エネルギー庁が公開する“事業者向け省エネ計算ガイド”で明示されている内容です。算定ロジックが確立しているため、断熱塗装でも正式なエビデンスとして扱うことが可能になります。
②断熱塗装で期待できる削減量（工場・倉庫の実例ベース）です
断熱・遮熱塗装が空調負荷に与える影響については、環境省の「ヒートアイランド対策ガイドライン」で具体的に示されています。同ガイドラインでは、高反射率塗装によって「屋根表面温度を約10〜20℃低減できた事例」が掲載されています。
工場では、屋根温度が下がることで次の省エネ効果が生じます。
- 空調機の吸込み温度が下がり、冷房負荷が減少する。
- 夏季ピーク電力の抑制につながる。
- 屋根裏温度が低下し、作業環境も改善される。
また、東京都環境局が公開する「高反射率塗料実証事例」でも、金属屋根の表面温度が大幅に低下し、空調電力が削減された例が報告されています。
※効果量は建屋の構造・断熱材の有無・屋根面積で変動するため、申請時には個別の計算が必要になります。
③補助金申請で“証拠として必要になる情報”です
補助金申請では「どのように外皮性能が改善したか」を説明する資料が求められます。
必要になるのは次の五つです。
- 施工前後の温度データ
サーモグラフィ（熱画像）や放射温度計で記録した屋根・外壁温度が効果証明として有効です。 - 塗料の性能証明書
日射反射率（JIS規格）・熱伝導率・膜厚など、メーカーの正式データが必要です。 - 外皮面積の根拠資料
工場図面（立面図）で面積を確定し、算出根拠として提出します。 - 省エネ計算書
空調負荷の差分をkWhで算定し、削減量として記載します。 - 工事仕様書および見積書
材料・数量・施工範囲を明確にすることで、補助対象範囲が判別しやすくなります。
これらは経済産業省の補助金に共通して求められる資料であり、外皮改修としての断熱塗装を正しく評価するために必須となります。
▼合わせて読みたい▼
工場塗装で失敗しないための10のチェックポイント｜施工ミスを防ぐ秘訣
2026年制度を見据えた準備と提出書類の整理です
工場の断熱塗装を補助金で活用するためには、制度の発表を待って動き出すのではなく、事前準備を進めておくことが重要になります。省エネ補助金は毎年公表から申請開始までの期間が短く、書類準備が遅れるほど不利になります。
2026年度の正式な制度は未公表ですが、経済産業省の補助金構造と過去の申請要件から、事前に揃えておくべき情報はすでに明確になっています。
ここでは法人担当者が早期に整備しておくべき三つの領域を解説します。
①事前準備で求められる社内情報です
補助金申請では、工場の現状を数値で示す資料が必要になります。これは毎年要求される共通資料であり、資源エネルギー庁の「申請要領」でも定義されています。
準備すべき情報は次のとおりです。
- 工場図面（平面図・立面図）
外皮面積を算出するために使用します。 - 屋根材・外壁材の仕様
熱特性が異なるため、外皮性能計算に影響します。 - 空調設備の型式・能力値
省エネ計算で使用するベースラインに必要になります。 - 過去1〜2年の電力使用量
実績値として、削減量の算出に使用します。
これらが揃っていれば、制度発表後にすぐ省エネ計算を開始できます。
②補助金申請で必要になる外部書類です
補助金は「工事の妥当性」と「削減効果の根拠」が揃っているかで審査されます。そのため、外部資料の精度が採択率を大きく左右します。
過去の「先進的省エネルギー投資促進支援事業」や「省エネ設備導入支援事業」では、以下の書類が必須として扱われてきました。
- 見積書（仕様と数量が明確なもの）
断熱塗装の範囲・面積・膜厚が確認できる内容が必要になります。 - 省エネ計算書
空調負荷削減量をkWhで算出し、根拠として提出します。 - 劣化状況の写真資料
施工必要性を説明するために使用します。 - 塗料の性能証明書
日射反射率（JISK5602等）、熱伝導率などのデータが求められます。 - 施工後の検証計画
温度測定方法やデータ取得の頻度を示します。
これらはどの外皮改修系補助金でも共通して要求されるため、事前に整理しておくことが採択の近道になります。
③申請スケジュールと“失敗しない進め方”です
補助金制度は、毎年「秋〜冬に概要発表→年明け〜春に申請開始」といった流れになることが多くなっています。たとえば2023年度〜2025年度の経産省補助金では、11〜12月に事業概要が公開→2〜3月に公募開始というスケジュールが繰り返されています。
2026年も同様の流れになる可能性が高いため、法人担当者は逆算して準備を進めることが重要になります。
理想的なスケジュールは次のとおりです。
8〜10月：社内情報の整理・現地調査の依頼を行います。
11〜12月：制度発表後、要件への適合可否を確認します。
1〜2月：省エネ計算と書類作成を開始します。
2〜3月：公募開始日に提出できる状態を整えます。
この流れを踏めば、申請開始直後に提出できるため、採択の可能性が大きく高まります。
また、書類不備は不採択の原因となりやすいため、建築士や省エネ計算に精通した事業者へ早期に相談することが効果的になります。
株式会社OHANAが整理｜2026年省エネ補助金で工場の断熱塗装を通すための現実的な考え方と相談先
2026年の省エネ補助金は現時点では未公表ですが、GX推進法や経済産業省・資源エネルギー庁の過去制度を踏まえると、「省エネ効果を数値で説明できる工事」を重視する流れは変わらないと考えられます。
工場の断熱塗装は、屋根や外壁という外皮性能を改善し、空調負荷の削減をkWhで算定できる点で、補助金との相性が良い工事の一つです。ただし、塗料名や工事内容だけで対象になるわけではなく、日射反射率などの性能値、省エネ計算書、施工前後の温度データ、図面に基づく面積根拠といった「客観的な証明資料」が揃っているかどうかが採択を左右します。
株式会社OHANAでは、制度発表後に慌てるのではなく、2026年を見据えて今から準備すべき社内情報や外部書類、スケジュールの組み方まで含めて整理することを重視しています。断熱塗装が補助対象になり得るのか、どの程度の省エネ効果を示せそうか、今の工場条件で申請可能性があるのかを早い段階で把握することが、補助金活用の成否を分けます。
工場・倉庫の省エネ投資や補助金活用について検討中の方は、問い合わせフォームからのお問い合わせ、メール、電話でのご相談、ショールームへの来店など、ご都合のよい方法でご相談ください。おうちのかかりつけ医OHANAが、制度ありきではなく「採択される現実的な進め方」を一緒に整理します。
お問い合わせ・お申し込みはこちら！
日本の住宅は他の先進国に比べ住宅の耐久年数が
著しく低いと言われております。
特に、お家の防水に関しては定期的なメンテナンスが必要です。
屋根・外壁の塗り替え工事のご相談はオハナへお任せください！！
『オハナ』とは、ハワイ語で家族・仲間という意味です。
家族のように親身にご対応させて頂きます。
お気軽にお問い合わせください！
