著者：庄嶋 善則

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外装劣化診断士、代表取締役の庄嶋です。

工場経営において、設備の老朽化対策やランニングコストの削減は避けられない重要な課題です。特に、環境規制の強化や大規模地震への備えが求められる今、省エネルギー化や耐震性の強化は、もはや「選択」ではなく「必須の投資」となっています。

しかし「改修費用が高額でなかなか踏み切れない」とお悩みではないでしょうか？

実は、これらの未来志向の改修、すなわち「断熱・遮熱による省エネルギー改修」や「耐震改修」は、国や自治体が推進する政策と強く合致しており、補助金の採択が非常に通りやすい分野です。

今回のお役立ちコラムでは、補助金を活用して費用負担を抑えつつ、工場の資産価値と生産性を飛躍的に向上させる改修プランとして、具体的なメリットと補助金を獲得するための秘訣をご紹介します。

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補助金が通りやすい工場改修①省エネルギー改修（遮熱・断熱）｜内容・条件

工場における外壁・屋根の省エネルギー改修（断熱・遮熱）が補助金の主要な対象となる最大の理由は、単なる美観維持や老朽化対策ではなく「エネルギー使用量の削減」と「CO2排出量の削減（脱炭素化）」という、国の重要政策に直結する効果を持つためです。

特に製造業の工場は熱源や設備が多く、屋根や外壁からの熱の出入り（外皮性能）改善が、空調負荷の軽減に直結するため、具体的な電気代削減効果を生みやすいでしょう。

遮熱塗料を用いた屋根・外壁塗装｜事例

遮熱塗料を用いた屋根・外壁塗装の目的は太陽光に含まれる近赤外線（熱エネルギー）を反射させ、建物の表面温度の上昇を抑えることです。屋根表面温度が下がることで、工場内の室温上昇を抑制し、空調設備（エアコン、スポットクーラー）の稼働を大幅に軽減します。

補助金採択のための重要な条件

単なる塗料ではなく、JIS規格などに基づく高い日射反射率を持つ「機能性塗料」を使用することが必須になるでしょう。安価な一般塗料は補助対象外となることがほとんどです。塗装による室温の低下見込み（例：3〜5℃）や、それに基づく年間の電力使用量削減見込みを、事業計画書で数値化して提出することが求められるかもしれません。

断熱材を組み込んだ改修工事｜事例

断熱工事は、熱の伝達自体を遅らせることで、外気の熱を遮断し、工場内部の温度を一定に保つことに役立ちます。断熱材を組み込む方法はいくつかあり、1つは屋根裏や天井裏にグラスウール・ロックウール・硬質ウレタンフォームなどの断熱材を敷き詰めたり、吹き付けたりする方法です。

外壁であれば、外壁の内側または外側に断熱材を充填・貼付するのが一般的となります。既存屋根の上に断熱材一体型の金属屋根（ガルバリウム鋼板など）を重ね葺き（カバー工法）する、または全面葺き替えをおこなうのも有効です。

補助金採択のための重要な条件

補助金制度によって「改修後の熱抵抗値（R値）が一定の基準を満たすこと」という断熱性能に関する具体的な要件が定められていることも多々あります。工事費の総額と、それによって達成されるエネルギー削減額から算出した投資回収年数が、補助金の基準（例：投資回収期間が3～5年以内など）に収まっていることも重視される場合があるでしょう。

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補助金が通りやすい工場改修②耐震性の向上

工場改修における耐震改修は、事業継続計画（BCP）の観点と人命の安全確保の観点から、多くの補助金制度において非常に重視される改修内容です。特に、単なる老朽化対策とは異なり、国や自治体が強く推進している分野であるため、補助金が通りやすい傾向にあります。

耐震改修の主な内容・事例

工場や倉庫の耐震改修は、建物の構造や利用状況に応じて多様な工法が用いられます。外壁や屋根の改修と関連性が高い主な内容は以下の通りです。

耐震壁の新設・増設

地震の水平力に抵抗する耐力壁を新たに設置したり、既存の壁の強度を高めたりします。外壁を剥がす改修と同時におこなわれることもあるでしょう。

柱・梁の補強

工場特有の大きな空間を支える柱や梁に、鋼板を巻き付けたり、炭素繊維シートを貼ったりして強度を高めます。

基礎部分の強化

建物を支える基礎にひび割れや沈下が見られる場合、基礎を打ち増ししたり、地盤改良をおこなったりします。

屋根の軽量化とセットの補強

重い屋根材（セメント瓦・厚型スレートなど）を軽量の金属屋根（ガルバリウム鋼板など）に葺き替えることで、建物全体の重量を減らし、地震時の揺れを小さくする、補強効果を狙うことも可能です。

補助金採択のための重要な条件

耐震改修で補助金を得るためには、専門家による「耐震診断」に基づき「耐震補強計画」が策定されていることも条件となりやすいでしょう。まず耐震診断によって建物の現在の耐震性能を数値化し、状況を明確にします。その上で改修後の国の定める基準を確実に満たす計画を立てましょう。ちなみに診断・設計費用自体も、補助金の対象となる場合が多くあります。

補助金活用に悩んだらプロに相談しよう

工場改修において補助金の活用を成功させるために、施工業者や専門知識を持つパートナーに相談すべき理由は、その複雑性と専門性にあります。

補助金制度の全容を把握するのは難しい

国や地方自治体が用意する補助金制度は非常に多岐にわたるため、ご自身の工場改修計画（遮熱屋根塗装・耐震補強・老朽化した設備の更新など）が、どの補助金の要件に最も合致し、かつ補助率が最大になるかを正確に判断するためには専門的な知識が必要です。

補助金に関する最新の情報や公募時期、それぞれの制度の微妙な違いを一般の方が常に把握し続けることは困難であり、専門業者に相談することで、最適な制度を見逃すリスクを回避できます。

専門的な知識が必要不可欠

補助金の申請は単に申請書を提出する作業ではなく「採択されるための高度な事業計画策定」が求められます。特に省エネ関連の補助金では、改修によって年間でどれだけの電気代が削減され、CO2排出量がどれだけ減少するかを、専門的な計算根拠に基づいて定量的に示す必要があるでしょう。

また、事業再構築系の補助金であれば、改修が売上向上や生産性向上にどのように貢献するかを、説得力のある戦略として文書化しなければなりません。補助金申請に慣れた業者は、これらの専門的なデータ算出や、審査員に響く計画書の作成ノウハウを持っているため、自力で申請するよりも採択率を格段に高められます。

厳格なスケジュール管理も重要になる

補助金のプロセスには厳格なスケジュール管理が不可欠です。多くの補助金は「交付決定」が出る前に工事を始めてしまうと、補助金が一切支払われなくなるという厳格なルールがあります。

業者は、申請手続きの進行状況と実際の工事スケジュールを綿密に調整し、資材発注や着工のタイミングを慎重に管理することで、補助金が不支給になるリスクを未然に防げるでしょう。また、工事完了後の実績報告書の提出においても、求められる正確な請求書や施工写真といった証拠書類を漏れなく揃えるサポートができるため、煩雑な事務手続きを円滑に進めることが可能となります。

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FAQ｜補助金が通りやすい工場改修についてよくある質問

工場改修と補助金活用は「制度ごとに要件が違う」「専門用語が多い」などハードルが高く感じられがちです。

ただしポイントを押さえれば、採択の可能性を高めながら賢く投資することができます。ここでは、補助金が通りやすい工場改修について、よくいただく質問をまとめました。

Q.補助金で工場改修費用はどのくらいカバーできますか？

A.制度によって補助率は異なりますが、中小企業向けの省エネ・耐震関連補助金では2/3以内、1/2以内といった上限で設定されるケースが多いです。ただし上限金額（◯千万円まで等）が決まっているため、工事費用の規模と補助率の両方を踏まえてシミュレーションすることが重要です。

Q.すでに工事を始めている場合でも補助金申請は可能ですか？

A.多くの補助金では「交付決定前の着工は対象外」と明記されています。そのため、原則として工事前に申請・交付決定を受けてから着工する必要があります。

スケジュールの組み立て段階で、補助金に詳しい業者へ早めに相談しておくことが採択以前に必須条件と言えるでしょう。

Q.一部エリアの改修や小規模工事でも補助金の対象になりますか？

A.工場全体のフルリノベーションでなくても、省エネ・耐震性能の向上に明確につながる改修であれば一部エリアの工事でも対象になる場合があります。

例えば「工場棟のうち最も日射負荷が大きい屋根面のみ遮熱改修」「地震時のリスクが高い一部スパンのみ耐震補強」などです。制度ごとの要件を確認しながら、段階的な計画に落とし込むことがポイントです。

Q.採択されるために、どのような資料や数値が必要になりますか？

A.省エネ改修であれば、改修前後のエネルギー使用量の比較（kWh換算）、CO2削減量、投資回収年数などの根拠データが求められることが多いです。耐震改修の場合は、耐震診断結果、補強後の耐震性能の数値、BCP上の効果などを図面・計算書とセットで示します。

これらは専門家の協力なしにまとめるのは難しいため、補助金に慣れたパートナーと組むことが採択率アップの近道です。

Q.補助金が不採択だった場合、計画は白紙に戻すべきでしょうか？

A.不採択となっても計画をすべて白紙に戻す必要はありません。申請内容のどこが評価されなかったのかを分析し、次回公募で再チャレンジする企業も多くあります。

また、補助金に依存しすぎず、優先度の高い改修から自己資金や別制度を活用して段階的に進める戦略も有効です。複数制度を横断的に比較しながら、中長期の改修計画を立てることが重要です。

補助金と工場改修を成功させるカギはOHANAとの事前相談から

補助金が通りやすい工場改修は「省エネルギー性能の向上」と「耐震性の強化」という国の政策と合致したテーマである一方、その申請プロセスは決してシンプルではありません。制度ごとに要件やスケジュールが異なり、エネルギー削減量やCO2削減量、投資回収年数、耐震性能の数値など、専門的な裏付けデータが求められます。ここをあいまいなまま進めてしまうと、せっかく魅力的な改修内容であっても採択に届かないケースが少なくありません。

株式会社OHANAでは、工場や倉庫の現状診断から、断熱・遮熱・耐震改修の優先順位付け、補助金制度の選定、事業計画書づくりのサポートまで、一連の流れをワンストップでお手伝いしています。「どの補助金が使えるのか知りたい」「自社の計画が採択レベルに達しているのか不安」といった段階からでも構いません。

まずはお問い合わせフォームからのお問い合わせ、メールでのご相談、お電話でのヒアリング、あるいはショールームへの来店を通じて、現在の課題や将来の投資計画をお聞かせください。補助金を“もらえたらラッキーなオマケ”ではなく「戦略的に取りに行く資金」として位置づけ、工場の資産価値と生産性を同時に高める改修プランを株式会社OHANAと一緒に描いていきましょう。