職人ブログ / お役立ちコラム

福岡県で使える外壁塗装の補助金・助成金情報

著者:庄嶋 善則

福岡県で使える外壁塗装の補助金・助成金情報

福岡市で外壁塗装工事&屋根塗装&リフォーム工事なら

福岡市城南区の住宅塗装専門店の株式会社OHANA(オハナ)へ!

正しい塗装と想いで、建物を永続へと導くOHANAです。


外装劣化診断士、代表取締役の庄嶋です!

外壁塗装をを考えた時、多くの方が補助金や助成金で補填することを考えます。この支援によって、負担を減らしながら建物をメンテナンスできるのはありがたいことです。

2024年になり、福岡県内ではどんな補助金・助成金の用意があるのでしょうか。また、外壁塗装に使える補助金・助成金は用意されているのでしょうか。

今回の記事では「福岡県内の補助金・助成金事情」についてご紹介したいと思います。

 

補助金と助成金の違い

補助金と助成金の違い

まず、補助金と助成金の違いについて理解しておきましょう。いざ申請しようと思った時、対応してくれるお役所では「ちょっとした言い間違いを指摘され、話がうまく進展しない」という場合もあります。

そのため、補助金と助成金の性質の違いについて覚えておきましょう。

 

補助金とは

補助金は主に「経済産業省」が管轄している支援金です。他にも各省庁や自治体、民間団体などからさまざまな種類の補助金が提供されています。税金を財源としているため、比較的高額な支援を受けることができますが、定員数もあるので申請者全員が受けられるわけではありません。

補助金の目的は以下のような場合です。

・新規事業の支援

・地域振興

・公益につながる事業の促進

これらに該当する企業や事業者に対して、費用面でのサポートを行っています。

代表的な補助金は以下のようなものがあります。

・小規模事業者持続化補助金

・IT導入補助金

・ものづくり補助金

・事業再構築補助金

個人やフリーランス、小規模事業者などが支援対象になることが多いです。

 

助成金とは

助成金は主に「厚生労働省」が管轄している支援金です。「雇用保険料」が財源であり、助成対象条件を満たす全員が支援を受けられます。労働環境の改善や安定を目的としているため、活用条件は以下のようなケースが多くなります。

・雇用の促進

・能力開発

・労働環境の整備など

そのため、助成金受給条件は「労働に関する課題に取り組む事業者」になることが多いです。

 

外壁塗装で使えるのは?

実際に外壁塗装を行う際に利用できるのは、個人を対象としている「補助金」であることがわかります。そのため、申請時の説明等で「助成金」というワードを伝えると、手続きが面倒になっていくことを覚えておいてください。

「助成」という言葉には「事業・研究の感性を助けること」という意味があり、これは個人に対して使用できるものではないという定義があるのです。

一方「補助」とは、対象を限定せずに「足りない部分を助けること」という意味を持っています。そのため、補助金は「誰でも対象者になることができる」もので、助成金は「条件を満たした該当者」のみに適用されるものだと覚えておきましょう。

福岡県の補助金・助成金事情

福岡県の補助金・助成金事情

2024年2月時点で、福岡県内で「リフォーム」に活用できる補助金を一覧にしました。

制度名 対象 補助金額 期間

福岡県既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業補助金

若年世帯(配偶者との年齢の合計が80歳以下の世帯)や子育て世帯(同居者に18歳未満の者又は妊娠している者がいる世帯)が中古住宅を購入、または親世帯と近居または同居し生活するために必要な改修工事費用 子育てリノベーションの場合

【子育て対応改修】

補助率1/3

限度額25万円

【新しい生活様式対応改修】

補助率1/3

限度額15万円

《合計最大限度額40万円》

受付終了

福岡市木造戸建住宅耐震改修工事費補助事業

1981(昭和56)年5月31日以前に建てられた、市内にある2階建て以下の木造戸建住宅の所有者が、耐震改修を行う場合 木造戸建て住宅の場合

耐震改修工事に要する費用の額の46%に相当する額と延べ面積に34,100円を乗じて得た額の46%に相当する額のどちらか低い額(住宅面積が175平方メートルを超える場合は175平方メートル相当額)

1戸につき900,000円が上限。

改修工事着工の概ね1ヶ月前まで(予算には限りがあります)

要支援・要介護者の「住宅改修費支給」

市内の要支援・要介護と認定された方が、自宅で自立した生活を送ることを目的として住宅を改修する場合 改修費用(消費税を含み、原則1住宅につき20万円まで)の9割、8割又は7割 期間の定めなし

高齢者住宅改造助成

65歳以上の要支援・要介護と認定された市民が、自立の助長や介護者の負担軽減を目的とする住宅改修を行う場合 工事に要した額と助成上限額(30万円)との低い方の額に所得段階別の助成率を乗じた額 期間の定めなし

また、2024年3月以降に受付開始が決定している補助事業についてもご紹介します。

 

住宅省エネ2024キャンペーン

住宅省エネ2024キャンペーン
補助事業名称 補助対象 対象者

子育てエコホーム支援事業

注文住宅新築

新築分譲住宅購入

リフォーム

建築主

購入者

工事発注者

先進的窓リノベ2024事業

開口部(窓)断熱改修 工事発注者

給湯省エネ2024事業

新築注文住宅

新築分譲住宅

既存住宅リフォーム

既存住宅購入

住宅の建築主

住宅の購入者

工事発注者

住宅購入者

賃貸集合給湯省エネ2024事業

賃貸集合住宅オーナー

給湯器設置工事発注者

 

住宅省エネ2024キャンペーンの中で、外壁塗装に活用できる事業は「子育てエコホーム支援事業」のリフォームを対象にした場合になります。リフォーム時の補助内容は下表をご覧ください。

リフォーム

リフォーム工事内容に応じて定める額

  • ・子育て世帯・若者夫婦世帯:上限30万円/戸
  • ・その他の世帯: 上限20万円/戸
  • ※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、上限60万円/戸
  • ※長期優良リフォームを行う場合は、
  • ・子育て世帯・若者夫婦世帯:上限45万円/戸
  • ・その他の世帯:上限30万円/戸

(引用:国土交通省 住宅省エネ2024キャンペーン

キャンペーン対象期間は以下の通りです。

  • ・契約日の期間
    契約日の期間は問いません
  • ・対象工事※の着手期間
    2023年11月2日以降

    • ※対象工事
      注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入:基礎工事より後の工程の工事
      リフォーム:リフォーム工事
    • ・交付申請期間
      2024年3月中下旬~予算上限に達するまで
      (遅くとも2024年12月31日まで)
    • ※お早めの申請をおすすめします。
    • ※締切は予算執行状況に応じて公表します。

(引用:国土交通省 住宅省エネ2024キャンペーン

また、対象となる「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」の定義もご確認ください。

子育て世帯 申請時点において、子を有する世帯。

子とは令和5年4月1日時点で 18 歳未満(すなわち、平 成17(2005)年4月2日以降出生)とする。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1 日時点で 18 歳未満(すなわち、平成16(2004)年4月2日以降出生)の子とする。

若者夫婦世帯 申請時点において夫婦であり、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳 以下(すなわち、昭和58(1983)年4月2日以降出生)である世帯。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合におい ては、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下(すなわち、昭和57(1982)年4月2日以降出生)の世帯とする。

(引用:国土交通省 住宅省エネ2024キャンペーン

 

福岡県内での外壁塗装・屋根塗装工事に補助金を使うなら株式会社OHANAにご相談ください!

株式会社OHANAは地域の皆様との絆を大事にしています

福岡県内で外壁塗装を行う場合、県や各市町村で用意している補助事業をしっかりと確認しましょう。2024年2月時点ではまだ少ない補助事業ですが、今後新たな補助事業の開始も予測されます。

また、2024年3月以降には「住宅省エネ2024キャンペーン」の受付も開始されます。適宜利用して、お得に外壁塗装をしてください。

株式会社OHANAでは、補助金申請で必要な書類をスピーディーにご用意いたします。補助金が使えるかどうかについても遠慮なくご相談ください!

お問い合わせ・お申し込みはこちら!

日本の住宅は他の先進国に比べ住宅の耐久年数が
著しく低いと言われております。
特に、お家の防水に関しては定期的なメンテナンスが必要です。
屋根・外壁の塗り替え工事のご相談はオハナへお任せください!!

『オハナ』とは、ハワイ語で家族・仲間という意味です。
家族のように親身にご対応させて頂きます。
お気軽にお問い合わせください!

    お問合せ内容
    必須




    ※フルネームでご記入ください。例:御花 太郎


    ※フルネームでご記入ください。例:オハナ タロウ


    ※半角数字7桁ハイフンなし例:8112207



    例:073-413-6523


    ※ご返信希望のメールアドレスをご記入ください。

    ご連絡方法
    必須



    ※ご相談内容を具体的にご記入ください。